ユーカリが丘は東京湾から約15km、海抜約20m、津波の心配もなく、
そのほとんどが下総台地と呼ばれる洪積層の台地上に造成され、安定した地盤に位置しています。
十分なオープンスペースやゆとりある幅員の道路が計画的に整備され、安心して暮らせる街が築かれています。

※洪積層 … 2万～200万年前に形成された強固な地層。

ユーカリが丘は下総台地の中央部に位置し、
佐倉市の洪水ハザードマップからも
洪水の可能性が低いエリアです。

またユーカリが丘内には6つの調整池があり、
50年に1度の大雨にも対応できる治水能力を備えています。

※調整池とは … 大雨降雨時に下流河川の氾濫を防止するために雨水を
  一時抑留し、徐々に下流に流すことを目的とした施設です。宮の杜公
  園のように平常時は親水公園として市民に開放されるような多目的利
  用されるハイブリッド型の調整池もあります。

■佐倉市ユーカリが丘周辺 洪水ハザードマップ
※ユーカリが丘は洪水被害予想エリア外に位置しています。
※佐倉市役所交通防災課ホームページより抜粋。

地震の多い日本では、大きな地震に伴う液状化被害が各地で
発生しています。
2011年の東日本大震災においては千葉県内でも液状化被害が
発生しましたが、ユーカリが丘では発生しませんでした。
家が傾くだけでなくライフラインが途絶える要因にもなる
液状化現象ですが、ユーカリが丘エリアは
「液状化対象外～液状化の可能性が低い」場所に位置し、
液状化しにくい街とされています。

※詳しくは佐倉市役所ホームページ［液状化マップ
 （東京湾北部地震ケース）］でご確認ください。
※ユーカリが丘は「液状化対象外」に位置しています。
※2011年3月11日に起きた東日本大震災時には、ユーカリが丘で
  液状化現象は発生しませんでした。

大規模地震や台風などで被害が発生した際には「災害対策本部」
をユーカリが丘インフォメーションセンター内に立ち上げ対応
します。さらに2011年3月11日に発生した東日本大震災のような
震災や、2019年9月に上陸した台風15号のような水害に備え、
災害が発生した場合には社員を一斉招集する指針を定めています。
いざという時には山万グループの力を結集して、タウン内全域の
被害状況の把握から救出・救護活動、緊急車両通行のための
障害物の除去、避難所の提供などに取り組みます。

山万グループは様々な面から防災対策を行っています。災害対策本部を中心に、災害時にはエリア全体へサポートが行き届くように、万が一の時を想定した防災倉庫や防災井戸、AEDをユーカリが丘エリアの各所に配置しています。防災設備や避難場所を把握しておいたり、メッセージボード付自販機やユーカリが丘アプリで街の情報を常にキャッチしておいたり、家族が数日暮らせるだけの備蓄品は最低限備えておくなど、住民の防災意識が高まることで、より一層突然の災害にも強い街になります。

• 

  防災倉庫
  学校を中心として、各所に防災備蓄倉庫を配置。急な災害時にも生活を保てるよう、食料品や懐中電灯、簡易ラジオなどが揃っています。

• 

  防災井戸
  行政による防災井戸だけでなく、ユーカリが丘エリアには主要拠点に山万グループが防災井戸を設置しています。

• 

  AED
  公園や福祉施設、学校をはじめとしたエリア内40箇所にAED（自動体外式除細動器）を配備。万が一に備えて設置場所を知っておくことも大切です。

メッセージボード付自動販売機
このタイプの自販機を見つけたら、上を見てみてください。
黒いメッセージボードが設置されています。これは災害時など
情報が途切れてしまった時でも緊急ニュースを表示するスグレモノ。福祉施設や防災体制の強化に向けた募金機能もついています。

長期優良住宅とは、住まいの骨組みをメンテナンスすることで、
世代を超えて住み継いでいけるように作り、さらに設備や
内装を定期的に更新することで、その時代のライフスタイルに
合わせた暮らし方が出来るようにする住宅のことです。
いわば家を建てた人が、次に住みたい人にバトンタッチして
いける「長寿命の住まい」のことです。

6つの認定基準
長期優良住宅として所管行政庁から認定を受けるために必要な
6つの性能があります。
ユーカリが丘ならではの良好な住環境と、高品質な住宅性能を
あわせてより長く大切にお住まい頂ける住宅をつくります。
※等級は住宅性能表示による性能等級をしめしています。

耐震構造
＜地震の振動に「耐える」ための構造＞
構造体全体で地震の揺れを受け止め、各部位（壁）の強度を
上げて地震に耐えるという考え方。基本的にはどの住宅も
一定の耐震構造を持っているため、「制震構造」を追加する
ことも有効です。

制震構造
＜地震の振動を巧みに「制御する」ための構造＞
建造物に伝わった揺れを特殊な装置や構造によって吸収する
という考え方。
制震システムそのものは地震によるダメージをほとんど受けない
ため、本震の後の余震や、また別の本震に襲われた際にも、
機能が衰えることなく住宅を守ることが期待できます。
導入コストも免震システムと比較して非常に安く済み、
製品によってはメンテナンスコストもほとんどかからない
ことも大きな特徴です。

実は、大地震で怖いのは余震なのです。 2000年に施行された新しい耐震基準の住宅は、震度6強クラスの大きな地震でも、1回では倒壊しないよう設計されています。しかし、この耐震基準は、本震から住宅を守ることを想定しており、その後の余震までは考慮されていません。もし本震で住宅の構造躯体がダメージを受けていれば、それに続く余震の規模や回数によっては倒壊する可能性も高まります。また、屋根、外壁、窓ガラス、内装などの被害状況によっては、生活できなくなることも考えられます。

耐震等級3相当の木造建築物に対して、熊本地方で大きな被害を出した熊本地 震の前震級と本震級の地震波を入力。さらに震度7の本震級の地震波を繰り返し入力し、MIRAIE装着とMIRAIE非 装着で、建物の上層と下層の揺れ幅(層間変位)を測定。この結果、地震の揺れ幅を最大95%低減できることが実証されました。

山万グループの「ワイエム総合サービス株式会社」によるセキュリティサービスは24時間365日の巡回警備をはじめとした、街全体を視野にいれた取り組みです。タウンパトロールを日常的に行っている他、子どもたちの下校時には通学路に立ち、犯罪だけでなく事故防止にもつとめています。住民の方々から交番増設の要望が多かったことからユーカリが丘駅前に防犯・防災パトロールセンター（私設交番）を設置したり、独自のホームセキュリティを導入するなど、エリア全体の安心安全対策に取り組んでいます。

「NPO法人クライネスサービス」は、自治会が立ち上げた
ユーカリが丘エリア初のボランティア団体。
定期的な防犯活動から街の環境美化、ユーカリまつりなど
イベント時の巡回警備まで活動内容は多岐にわたります。
月に1回参加者を募ってウォーキング大会をするなど地域住民
との交流やメンバー間の親睦行事も盛んで、なごやかな
コミュニティづくりにも貢献しています。

ユーカリが丘では、行政や警察署、消防署などの公的機関と、
住民による自主防犯ボランティア、そしてユーカリが丘専門の
セキュリティ「YM セキュリティ」が、互いに連携し情報交換、
協力体制を築いています。
日常の各防犯団体によるパトロールに加え、毎年８月には警察、
PTAなどとの合同パトロールが実施され、数百名規模の参加が
あります。大人が子どもを守り、困った時は助け合う。
そんな姿勢がユーカリが丘にはあります。